宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
理事者におかれましては、地域でのトラブルを回避するため、飼い主に対してマイクロチップの登録、装着をはじめ、所有者の明示や飼育方法などについてさらなる普及啓発に努めるよう申し添えておきます。
理事者におかれましては、地域でのトラブルを回避するため、飼い主に対してマイクロチップの登録、装着をはじめ、所有者の明示や飼育方法などについてさらなる普及啓発に努めるよう申し添えておきます。
また，議員御質問の小出力発電設備に関しましては，規制の対象を出力10キロワット以上50キロワット未満と定義し，一般用電気工作物から小規模事業用電気工作物に扱いを変更し，また所有者情報，設備情報，保安管理担当者等の届出や使用前自己確認結果の届出が必要となり，さらには技術基準適合義務を課すなど規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正法案が本年６月に参議院本会議で可決成立されました。
本来、所有者がしなければならない作業を所有者が分からないので地元で対処をしましたが、けが人を出してしまいました。 今も、ほかの住宅地の真ん中の雑草の土地の茂りに茂った草の除去を複数、市にお願いをしております。所有者に対応をお願いしていくのは本当に大変かと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思っております。古谷市民環境部長、担当として答弁お願いします。
次に、修繕費のことですけれども、寄託を受けるということで、一般の通例の寄託であれば修繕は所有者側でということになるわけですけれども、議員からも御発言ありましたとおり、これまでの取決めをこれから開館に向けて全面的に検討し直す中で、相手方もあることですから、協議の中で決まっていくものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
その森林環境譲与税を財源に、適切な経営管理が困難になった森林については、森林所有者により維持管理を任せたい意向があれば、自治体が経営管理権を設定し、自治体が所有者に代わり環境林として干ばつ整備を行い、維持管理を計画的に行うことが可能になり、本市におきましても、農林課において昨年度より事業を実施しているところでございます。
所有者不明の特定空家等の対処について。相続放棄等により所有者が存在しない空き家，所有者が満州等へ渡り所在不明のままの空き家，事業の失敗により行方が分からなかった空き家いわゆる夜逃げにより所有者の所在が明らかではない空き家，様々な理由により所有者不明の空き家が発生します。 私が議員として相談を受け，関わったものでも幾つかあります。
そのような中で，御質問の真鍋淑郎博士をたたえる取組についてでございますが，議員御承知のとおり，真鍋博士の生家につきましては，現在所有者が変わっているものの，外観は当時のまま残っております。昨年受賞当時から現在までも生家を訪ねてこられる方がおられることから，地元の御要望もあり，現在の所有者の御了解をいただいた上で，生家周辺に生家への案内看板を設置する予定で進めております。
博物館や美術館などの国宝、重要文化財所有者以外のものが当該文化財を公開しようとする場合、文化庁長官の許可が必要とされておりますけれども、文化財の公開活用の観点から、文化財の公開に適した施設として、あらかじめ文化庁長官の承認を受けた場合に公開後の届出で足りるということになっております。
まず１点目の水質７か所、沈砂池の検査場所でいいかという話でございますが、基本、検査地点についての公表は個人情報、または利益を損なう可能性があると考えておりますので、今回、また土地の所有者の方々にもいろいろ意見等を聞きましたので、その公表の可否に関する意見を聴取したところ、公表などは控えていただきたいという回答を頂きましたので、町のほうもその意見を尊重したいと考えております。
しかしながら、万が一、カードを紛失したり盗難されたりした際は、国が設置したコールセンターが24時間365日体制で受付しておりますので、カードの一時利用停止を御連絡いただくなど、所有者自身が注意して管理いただくことも必要であると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
そのような状況で，土地所有者であるＩさん御本人にも大変御心配をおかけしておりますが，今後登記の完了に向け，引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 その事情についてはよく分かっております。 昨年の今村部長の答弁でもありましたが，真摯に対応したいと。
その中では，所有者に対する調査を実施し，設置に関する問題点や実態を把握することで，より実情に即した規制の強化が検討されております。 さらに，本年４月からは，経済産業省，環境省，農林水産省，国土交通省が共同主体となり，再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた方向性を議論するため，有識者等から構成される検討会を立ち上げ，既に４回の会合を開催しておるところでございます。
また、都市公園指定による土地の利用制限につきましては、本土地の借地契約は３年契約であり、契約の更新がなされないなど契約解除になった場合には、土地に関する規制を解除して所有者に返還することとなっておりますことから、公園に関する諸制限については考慮外として評価が行われております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆曽我部清議員 しかし，土地には必ずや所有権が伴いますので，除草剤を使用するとなれば，所有者や関係者，権利者等々の御理解が必要になろうかと思います。これからますます進むであろう少子高齢化時代に似合った対応と工夫が必要不可欠のように思います。 現在の除草費用は，今確認していただいたとおりでございます。これから道路維持管理延長は伸びることがあっても減少することはないと思います。
最近では第三者所有型契約と言って，無償で太陽光発電パネルを設置し，工場所有者には光熱費ゼロ化，費用負担した設置者には売電収入によって投資回収をするウィン・ウィンの関係を築く契約があるようでございます。 現在は新設工場の企業間で商談が行われておりますが，既存の屋根を使った脱炭素社会の旗振り役として，電力会社と調査研究を進めてはいかがでしょうか。 そこで，最後の質問をさせていただきます。
当市では、空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年度、宇和島市空家等対策計画を策定し、空き家等の活用の促進及び所有者による空き家等の適正な管理の促進を実施しております。
また，森林所有者の未届けでの作業も全国的に問題になっていますが，当市の状況も併せてお示しください。 ○井川剛議長 宮崎 修経済部長。 ◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
林業については、森林環境税を活用した持続的な森林経営管理に向けて、南予森林管理推進センターを中心に、森林所有者への意向調査を進めるとともに、林業経営に適さない森林を対象とした保育間伐による森林整備を拡充いたします。 また、来年度より開講される南予森林アカデミーの研修生に対して就学奨励金を給付することで、研修に専念でき、定着率の向上につながるよう支援することとしております。
農地の一部に石が積み上げられていたため，９月16日，土地所有者３名，私を含む地元農業委員５名，事務局職員３名で再度，現地確認をいたしました。 農地法第３条の申請であることから，土地所有者に対し，当該地を農地として適正に管理するよう指導し，その後，地元農業委員が定期的に現地確認を行っている状況であります。
相続登記の申請の義務化をはじめ，相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度，所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等が実現することで，権利関係の整理が進み，ランドバンクなどの土地をプールする仕組みも現実味を帯びてくることを期待しております。